各国の大麻・CBDに関する法律

連邦のCannabis Actは、所在地の法定年齢に達した成人が州・準州の認可経路から規制対象の大麻を購入・所持することを認めています。公共の場では通常、合法な乾燥大麻30gまたは相当量が上限です。ただし年齢、小売方式、使用場所、家庭栽培、私有地での所持は州・準州・自治体がさらに定めます。合法化は規制制度内の活動に限られ、無許可販売、未成年者への提供、限度を超える生産、許可のない国際越境は違法です。

米国には全国統一の成人向け合法大麻制度はありません。2026年4月、司法省は最終規則を公表し、marijuanaを含むFDA承認医薬品と、州の医療用大麻免許の対象となるmarijuanaを、連邦規制物質法のSchedule IIIに分類しました。それ以外は引き続きSchedule Iです。一方、より広くmarijuanaをSchedule IからIIIに移す規則制定は継続しており、DEAは2026年6月29日から7月15日に正式聴聞を実施しました。本ページの原文更新時点では、この広範な変更が完了したとは扱えません。

ドイツのCannabisgesetzは2024年から段階的に施行され、18歳以上の成人に厳しい条件の下で所持、個人栽培、非営利栽培協会からの自己使用目的の大麻の入手を認めています。ただし一般の商業小売店や旅行者向け娯楽用販売市場はありません。公共の場では25g、住所地では50gまで所持でき、自己使用目的の栽培は、ドイツに6か月以上の住所または通常の居所がある人に限り、3株まで認められます。使用場所、青少年保護、協会の会員資格、越境には明確な制限があります。

オランダは成人大麻を全面合法化していません。生産、供給、所持は原則違法ですが、検察・自治体の寛容政策（gedoogbeleid）により、厳格な条件を守るcoffeeshopの成人への少量販売は優先的に訴追されません。個人の5g以下の所持は通常処罰されないか没収のみです。2025年4月から管理された供給網の実験段階に入り、参加都市のcoffeeshopが指定合法栽培者の製品を販売していますが、特定自治体に限る実験で全国的商業合法化ではありません。

英国では大麻はMisuse of Drugs Act 1971のClass B規制薬物です。無許可の所持、栽培、生産、供給、輸出入は違法で、成人向け娯楽用小売市場や少量の合法所持枠はありません。2018年以降、定義を満たす医療用大麻製品は厳しい条件の下で専門医が処方を開始できますが、一般医が自由に処方できる、大麻の花が広く合法、外国の医療カードが自動的に有効という意味ではありません。

オーストラリアではTGA登録医薬品、Special Access Scheme（SAS）、Authorised Prescriber（AP）などの経路で医療用大麻を入手できます。ただし多くはAustralian Register of Therapeutic Goods（ARTG）未収載の未承認治療用品です。成人の娯楽使用は全国で合法化されておらず、所持、使用、栽培、処罰は主に州・準州の法律で決まります。首都特別地域（ACT）では18歳以上でACT内にいる人の特定の私的行為に限定的な刑事責任の免除がありますが、全面合法化ではなく連邦法も適用されると政府・警察は明示しています。

ニュージーランドに成人向け娯楽用大麻の合法市場はありません。無許可の高THC大麻の使用、所持、栽培、供給、製造は違法で、医療用大麻制度では品質要件を満たす製品を国内の有効な処方により合法的な薬局から供給します。2026年5月28日には産業用ヘンプ制度が変更され、旧Industrial Hemp Regulations 2006が廃止されました。新規則のヘンプは乾燥重量のTHCが1%以下の大麻植物・果実とその種子で、一定の栽培、所持、加工、取得、販売、供給は一定の条件を満たせば、従来の許可が不要になりました。娯楽用大麻や患者の家庭栽培の合法化ではありません。

2022年の規制変更後、タイには多くの小売店が生まれましたが、現行制度を「娯楽用大麻が合法」と一括して表現することはできません。2025年6月26日から大麻の花は「規制ハーブ（大麻）告示」で管理が強化され、販売は医療用途を前提とし、認められた専門職の処方が必要です。通常、1回の供給は30日分以内です。オンライン販売、自動販売、広告、適法な供給元を欠く販売は制限されます。花は規制ハーブの枠組みにあり、すべての形態が一律に薬物として再指定されたわけではないため、部位と用途を区別する必要があります。

日本では2024年12月12日から、大麻などの不正な施用が「麻薬及び向精神薬取締法」の禁止・処罰の対象となりました。大麻の花や樹脂、法定のΔ9-THC残留限度値を超える製品は、一般消費向けの合法な製品ではありません。製品区分ごとの残留限度値やその他の規則を満たすCBD・CBG関連製品は、条件付きで流通できます。2026年6月1日からCBN（カンナビノール）は指定薬物となり、CBNを含む製品の製造、輸入、販売、所持、使用などは原則として禁止されています。

シンガポールは大麻とその由来の規制成分について、厳格なゼロトレランスの制度を維持しています。CNBの2026年資料は、Cannabis属の植物と関連規制成分を「Misuse of Drugs Act」の対象とし、CBN、THC誘導体、HHCも明示しています。ヘンプやCBD製品も、幻覚作用がない、成分が微量という理由で、通常の消費財として自由に輸入、販売、所持、使用することはできません。

中国本土では大麻は薬物・向精神薬規制の下で厳しく管理されています。一般消費者の成人使用、娯楽目的の販売、いわゆる医療用大麻店の合法市場はありません。外国で合法に購入したこと、医師の勧め、hemp／CBDの表示によって、中国本土での所持・使用・販売・持込みが自動的に合法になることもありません。一部地域の産業用大麻の栽培・加工・研究は、特定の事業者と用途に対する許可制度であり、個人の栽培や花の購入、自由な事業活動を認めるものではありません。

マルタは2021年から成人の個人使用に限定的な規制枠組みを設けていますが、商業的な娯楽市場ではありません。18歳以上は公共の場で7g、住所地で乾燥大麻50gまで所持でき、1住所につき4株まで栽培できます。入手は適法な自家栽培か、ARUC認可の非営利「大麻ハームリダクション協会」への加入に限られ、協会は成人会員のみを対象とし旅行者は加入できません。公共使用、販売・共有、上限超過は処罰され得ます。

2023年の改革は、成人が住所または通常の居所で1世帯につき種から4株まで育て、自家栽培品を私的空間で消費することを認めました。成人合法小売は設けず、公共所持・使用も一般的に合法化していません。成人の3g以下の取得、運搬、公共所持は手続きが簡素化され罰金が軽減されましたが、依然違法で合法携帯枠ではありません。

2001年からの制度は本人の消費目的で少量の薬物を取得・所持・使用する行為を刑事手続きから行政・健康支援へ移したもので、大麻の合法化ではありません。警察は押収して薬物依存抑止委員会へ送致でき、個人使用かは量、状況、証拠で判断します。販売、供給、無許可生産、栽培は合法範囲に含まれず、成人・旅行者向けの合法娯楽用小売店もありません。

スペインに全国的な成人大麻の合法市場はありません。私的空間での個人使用は通常、刑事犯罪に当たりませんが、公共の場所、道路、施設、交通機関での所持・使用は販売目的がなくても市民安全保護法上の重大な行政違反で、601〜30,000ユーロの罰金対象です。栽培、製造、密売、違法消費を促進する行為は刑事犯罪となり得ます。cannabis social clubsは判例と地域の実務による高リスクの境界にあり、全国認可の小売制度ではありません。

スイスに一般成人向けの大麻合法市場はありません。THC 1%以上の大麻は通常麻薬法で禁止され、成人の使用には100スイスフランの定額罰金があり得ます。一方、自己使用目的の10g以下の所持自体は刑事犯罪ではありません。連邦は期間、対象者、研究条件を限定した供給試行を認可していますが、全国小売の合法化ではなく、正式な参加者だけが計画の規則に従って入手できます。

南アフリカ憲法裁判所は2018年、成人の私的目的での大麻使用・所持・栽培を犯罪として扱うべきではないと確認しました。Cannabis for Private Purposes Act 7 of 2024は私的使用の枠組みをさらに定め、取引を明確に禁止しています。2026年8月時点では具体的な数量上限の規則は制定過程にあり、司法省が2026年2月に公表したのは意見募集の草案です。その株数やグラム数を発効済みの最終上限とは記載できません。購入・販売が合法な成人市場になったわけではありません。

2026年1月1日から、21歳以上の個人は条件付きで自己使用目的の大麻を住所地100g、住所地外25gまで所持し、所有するか適法な使用関係のある不動産で3株まで栽培できます。段階的な基準があり、処罰されない範囲を超えると行政違反、さらに量・株数が増えると刑事対象になり得ます。商業成人小売、販売、共有、越境携帯は開放されていません。

フランスに成人の娯楽用大麻合法市場はありません。使用、所持、購入、栽培、供給は薬物法の対象です。現場での使用・少量所持に200ユーロの刑事定額罰金が適用される場合があり、早期納付で150ユーロ、遅延で450ユーロになります。これは刑事処理の簡素化で、非犯罪化や合法数量枠ではなく、司法記録が残ります。重大・反復事件は通常の刑事手続きに進み得ます。

イタリアに成人の娯楽用大麻合法市場はありません。本人用と認定された所持は通常DPR 309/1990第75条の行政措置となり、密売罪で処罰されませんが、合法行為ではなく全国共通の合法グラム数もありません。供給、販売、運搬、製造、他人のための所持は刑事手続きに入り得ます。医療用は医師処方と薬局調製の合法経路があります。2025年安全法令はヘンプの花とその抽出物・樹脂・オイルの商業・消費活動を広く禁止し、従来のcannabis light小売を大幅に制限しました。

ベルギーに成人向けの合法大麻市場はありません。18歳以上が本人使用のため3g以下を所持するか1株を栽培し、加重事情も公共秩序の乱れもない場合、警察は通常、簡略な調書を作成して検察へ送ります。検察官は理由を示して訴追できます。これは優先度を下げる政策であり、合法所持枠ではありません。未成年者、学校周辺、刑務所、公然と所持を見せる行為、供給・販売には、より厳しい規則が適用されます。

オーストリアに成人向けの合法大麻市場や、法定の少量所持枠はありません。取得、所持、運搬、輸出入、提供、生産はSuchtmittelgesetz（薬物法）の規制対象です。本人の使用のみを目的とする軽微な事件では、保健当局の評価、訴追の一時見合わせ、『処罰より治療を優先する』措置が認められます。保健機関への紹介が変えるのは手続きと結果であり、所持、購入、栽培が合法になるわけではありません。

デンマークに成人向けの合法な嗜好用大麻市場はありません。所持、購入、販売、栽培、輸入、供給は規制対象で、少量の自己使用は通常、没収や罰金で扱われる場合がありますが、合法所持枠はありません。2018年に始まった医療用大麻の試行制度は議会の立法により、2026年1月1日から恒久制度になりました。医師の処方と薬局供給の医療経路を継続・拡充するもので、一般向けの禁止は変わりません。

フィンランドに成人向けの合法大麻市場はありません。使用と少量の本人用所持も、刑法上の薬物使用犯罪に当たり得ます。取得、生産、栽培、運搬、輸出入、供給には行為と重大性に応じて他の薬物犯罪規定が適用されます。少量、自用、初犯は罰金、簡易手続き、不起訴の判断に影響する場合がありますが、合法グラム数、寛容政策による店舗、家庭栽培権はありません。

スウェーデンは非医療の大麻を厳格に禁止しています。無許可の使用、所持、購入、運搬、生産、栽培、供給は麻薬犯罪に当たり得て、自己使用そのものも処罰の対象となり得ます。少量の合法枠、寛容政策による店舗、家庭栽培権はありません。裁判所は行為、量、役割、主観的目的から軽微・通常・重大な犯罪を区別します。医療は承認医薬品やごく限定された特別許可経路だけで、普通の大麻花を医療という概念で正当化できません。

ノルウェーに成人向けの合法大麻市場はありません。使用、所持、購入、栽培、供給は違法です。少量の自己使用目的でも通常、医薬品法や刑事規定による罰金などの対象で、一般的な非犯罪化は完了していません。警察・検察が依存、健康、特別な事情から紹介や裁量措置を取る場合はありますが、合法枠は生まれません。

ポーランドに成人向けの合法大麻市場はありません。麻薬の所持は量を問わず原則犯罪です。薬物依存防止法第62a条は、量が『僅少』で自己使用のみを目的とし、処罰が目的に適わない場合、検察官・裁判所が捜査開始前または訴訟中に事件を終結できると定めています。統一のグラム数はなく、個別裁量であって非犯罪化ではありません。医療用大麻は電子処方箋で認可薬局から入手できます。

アイルランドに成人向けの合法大麻市場はありません。処方・許可のない所持、供給、栽培、輸入は違法です。所持の処罰は初回、2回目、その後の有罪判決で重くなります。条件を満たす初回・軽微な単純所持では、警察GardaがAdult Cautioning Schemeにより訴追に代えて正式な警告を検討できますが、警告は権利でも非犯罪化でもありません。医療にはMCAPと大臣の個別許可という二つの限定経路があります。

ギリシャに成人向けの合法大麻市場はありません。使用と本人用の取得・所持は違法で、個人使用の事件は最長5か月の拘禁刑の対象です。裁判所は量、純度、使用頻度・期間、1日の用量、個人の事情から自用かを判断し、完全に偶発的で再犯の可能性が低いと認めれば処罰しない場合があります。これは個別の司法判断であり、合法なグラム数ではありません。供給、商業栽培、越境にはより重い罪が適用されます。

エストニアに成人向けの合法大麻市場はありません。無許可の使用、取得、所持、栽培、供給は違法です。本人用の少量の違法使用、製造、取得、所持は軽微違反（misdemeanour）に当たり、現行法で最大300罰金単位または拘留が科され得ます。『少量』を超える場合や供給に関わる場合は、より重い刑事犯罪の手続きに入り得ます。司法実務で用いられる約10回分の単回用量は重大性を区別する基準であり、合法枠ではありません。2026年8月には半合成カンナビノイド（カンナビノール誘導体）が一群として規制リストに加えられました。

ブルガリアに成人向けの合法大麻市場はなく、高THC大麻は厳しく規制されています。無許可の取得、所持、栽培、生産、販売、越境は犯罪になり得ます。『軽微な事件』に軽い処罰を適用する場合はありますが、合法なグラム数や一般的な行政上の非犯罪化はありません。大麻を含む医薬品を使用できるかは個別製品の承認と規制医薬品の規則によります。EUの処方やCBD店の存在を、医療用花が合法である根拠にはできません。

クロアチアに成人向けの合法大麻市場はありません。無許可の本人用所持は通常、軽微違反として扱われます。現行法では自然人の所持に663.61〜2,654.46ユーロの罰金または最長90日の拘留が科され得ます。これは違法所持の処罰範囲であって合法枠ではなく、合法に所持できるグラム数もありません。販売、供給、生産、家庭栽培、越境は刑事犯罪やより厳しい手続きにつながり得ます。

イスラエルには保健省のMedical Cannabis Unitが管理する医療用大麻制度がありますが、成人向けの合法な嗜好用市場はありません。一般成人の本人消費のための所持・使用は行政違反です。2022年の制度は一部の刑事手続きを定額の行政罰に置き換え、所持は通常500新シェケル、公共の場での使用は通常1,000新シェケルとなります。供給、栽培、重大な事情、他の犯罪の証拠がある場合は刑事手続きに進み得ます。医療患者には有効な許可または適法な処方経路と、認可薬局での購入が必要です。

韓国では大麻、樹脂、大麻由来の多くの成分が厳しく規制され、成人の嗜好用利用は合法ではありません。CBDも、ヘンプ、成熟した茎、種子に由来するというだけで、通常の健康食品、化粧品、食品として扱うことはできません。特定の患者が海外で承認された個別の医薬品を入手するための厳格な医療・輸入手続きはありますが、一般的な医療大麻市場ではありません。

マレーシアには、一般の成人の嗜好用大麻を合法とする制度はありません。大麻、樹脂、抽出物、チンキは「1952年危険薬物法」「1952年毒物法」と医薬品関連法規によって管理されています。医療製品を登録、許可、処方の制度で扱う法的な枠組みはありますが、一般の人が自分で栽培、購入、輸入したり、CBD製品を携帯したりできるという意味ではありません。

台湾では大麻とTHCを第二級毒品および規制医薬品に分類し、一般的な所持、使用、栽培、運搬、取引は合法ではありません。CBD自体が直ちに毒品に該当するわけではありませんが、薬理活性があり、製品には医薬品、食品、化粧品、輸入の規則が適用されます。2026年にTFDAは、CBDを化粧品に添加できないことを改めて明示しました。ヘンプシードオイルを原料とする化粧品では、最終製品のTHC残留量が10ppmを超えてはなりません。

香港は大麻を厳しく規制しています。大麻、THC、および2023年2月1日以降のCBDは「危険薬物条例」の対象です。一般消費者の所持、使用、輸入、輸出、供給、製造に合法的な例外枠はありません。食品、飲料、スキンケア製品、ペット用品でも、CBDだけの表示だから通常の商品と考えることはできません。

フィリピンには一般の成人向けの嗜好用大麻市場はありません。「包括的危険薬物法」とDDB・PDEAの公開説明に基づき、大麻の栽培、所持、使用、販売、引き渡し、流通、運搬は引き続き刑事規制の対象です。国際的な再分類で国内が自動的に合法化されるわけではなく、医療製剤にも医薬品と危険薬物の規制手続きが必要です。

インドの基本的枠組みは1985年の「Narcotic Drugs and Psychotropic Substances Act」（NDPS Act）です。連邦法の定義では、charas（樹脂・濃縮物）、ganja（開花・結実した大麻植物の先端）、それらから作られる混合物や飲料が主に規制されます。先端を伴わない葉や種子だけの場合、この連邦定義には含まれません。しかし、bhang、葉製品、あらゆるCBD商品が全国で自由に合法という意味ではありません。州は許可、小売、使用、税の規則を設けることができ、医薬品、食品、輸出入の制度も適用され得ます。

インドネシアでは大麻が厳しく禁止されています。大麻は植物性の第I類麻薬として「2009年法律第35号・麻薬法」と関連する分類規則で管理され、一般の嗜好用利用、個人の所持、栽培、売買、運搬は合法ではありません。医療研究や改革についての議論があっても、患者や旅行者が購入、携帯、自家栽培の権利を得たことにはなりません。