日本の大麻・CBD規制

第1段階は2024年12月12日に施行され、大麻などの不正な施用が麻薬規制の対象になるとともに、製品中のΔ9-THC残留限度値が設けられました。該当する限度値を超える製品は麻薬として規制されます。限度値を満たすことは、その残留量によって麻薬に該当しないという意味であり、食品、医薬品、化粧品、広告、輸入の規則も別途満たす必要があります。

第2段階は2025年3月に施行され、大麻草の栽培免許を整理し、一般製品の原材料と医薬品原料を採取する栽培者を区別しています。免許を持つ事業・研究主体を対象とし、種子、品種、記録、検査の要件もあるため、個人の自由な栽培を認める制度ではありません。法改正後は、施用に関する規制、医薬品の制度、THC残留基準が重要です。オイル、グミ、電子たばこ用リキッドを判断するときは、海外のヘンプ・CBD表示だけでなく、実際の規制成分と日本の基準を確認してください。

まず製品区分を確認します。常温で液体の油脂と粉末、水溶液、その他の製品には、それぞれ10ppm、0.10ppm、1ppmのΔ9-THC残留限度値が適用されます。次に、検査報告が同じ製造ロットに対応しているか、検出限界が十分低いか、日本で求められるΔ9-THCの分析かを確認します。「総THC不検出」だけでは判断できません。麻薬取締部は旅行者による規制薬物の携帯輸出入でも大麻を区別しており、処方国で合法でも、日本では持ち込みが禁止されたり事前許可が必要だったりする医薬品があります。必要な申請は出発前に行い、到着した空港で後から手続きをすればよいとは考えないでください。

厚生労働省は、市販CBD製品から限度値を超えるΔ9-THCが検出された事例を公表しています。国内で販売されていても、継続的な安全性や適法性が保証されるわけではありません。出所不明、検査資料が不十分、病気への治療効果を宣伝する商品は慎重に扱ってください。CBNなどの新しい成分は、指定薬物や無承認医薬品の規制も別に確認する必要があります。

手荷物、国際郵便、越境通販はいずれも輸入に当たります。判断が難しいCBD・CBG製品については、麻薬取締部に通関前の麻薬非該当性確認を依頼できます。ただし、資料の真実性、成分、他の規則についての責任は輸入者に残ります。この確認は、製品の効果やあらゆる側面での適法性を認証するものではありません。

海外で処方されたカンナビノイド含有医薬品を使用している場合は、出発前に地方厚生局麻薬取締部や税関へ携帯輸入の許可を確認してください。CBD商品の規則を処方薬にそのまま当てはめないでください。明確な書面の根拠を確認できない場合、持ち込まないことがリスクを最小限にする選択です。通販による輸入でも受取人・輸入者の責任が問題となり、販売者の検査報告、返金保証、「日本へ発送可能」という説明は、厚生労働省の分類や税関の検査に代わりません。